社会保険労務士業務

　社会保険労務士は、弁護士や税理士などのいわゆる「士業」の中で、唯一「労務管理・社会保険手続」を業務内容として認められた国家資格者であります。

　当オフィスは、社会保険制度の単なる「代行屋・代書屋」としての役割ではなく、近年重要な経営課題となっているコンプライアンス(法令遵守)の問題をクリアしつつ、いかに企業が発展し、労働者と円満な関係を保つことが出来るかを考え、積極的に企業をサポ－トすることを目標にしています。

　企業防衛と労働者の安心のための「労働契約書」「就業規則」等の整備、「労働・社会保険」の円滑運用はもちろんのこと、「再雇用・賃金・退職金」制度改定により、経営面でのコンサルティングについても十分な知識経験を有しております。企業経営者の方はぜひお気軽にご相談下さい。

　労働保険（労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法など）、社会保険（健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法など）及び労務管理（労働条件管理、人事管理、賃金管理、労使関係管理など）の専門家として、労働保険・社会保険の事務手続、給与計算業務、就業規則等各種規定の作成、人事制度・賃金制度・退職金制度の構築、労使間のトラブル解消など、企業経営の四要素（ヒト、モノ、カネ、情報）のうち、ヒトに関する専門家として、会社の労務管理のサポートを主業務として行なっています。）

　具体的には、

　　■ 労働者の採用から退職までの法律相談（労働基準法などの労働法に関する相談）

　　■ 労働保険（雇用保険・労災保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続き代行/書類作成から役所への提出まで

　　■ 給与計算のアウトソーシング

　　■ 就業規則、賃金規程、その他諸規程の作成

　　■ 中小企業でも使える人事制度（賃金制度・人事考課制度・退職金制度など）の策定

　　■ 厚生労働省系の助成金の申請

　　■ その他、労働者派遣事業の許可申請、有料職業紹介事業の許可申請など

　を、事業主に代わって対応いたします。

　特に、会社を起こしたばかりの経営者（社員１～５人程度）、経営が軌道にのりはじめ人を増やし始めた経営者（５～２０人程度）、そして、IPO（株式公開）を目指してコンプライアンス（法令順守）体制を固める必要のある経営者など、アーリーステージ・セカンドステージの経営者様に、主として、労働関係・社会保険関係の専門家として有用な情報を提供し、会社の成長に貢献させて頂いています。

　企業規模が小さい場合、人事・労務専門の職員を雇うことは大きな負担になります。社員を雇う金額の半分・３分の１のコストで、労務管理を受け持ちつつ、経営アドバイスもやらせていただきます。

　お気軽にお問い合わせください。